【副業の方へ】税務署への申請方法

副業の方は、必ずチェックして下さい。 会社に気づかれない、税務署への申請方法です。

奥様や、ご両親などの名義で、ビジネスをしている分には問題はございませんが、御自身の名義で副業をされる場合に、会社に気づかれない様に、税務署への申請方法をお伝えします。

注意したいのが、住民税が大きく膨らんだりすると、会社に、気づかれる場合がございます。

それを避ける為に、ご自身で、確定申告をするという事が望ましいです。

それに関して、整理してお伝えします。

副業は、所得に関して、「雑所得」「事業所得」となります。

●「雑所得」は、年間２０万円を超えた場合。

●「事業所得」は、継続的に収益を見込めると、税務署に判断された場合。

事業所得と認められるには、まず個人事業の開業届出書を税務署に提出し、

事業を始めたと宣言する必要があります。

赤字の場合、事業と認められず、まず雑所得からとなる場合もあります。

「事業所得」のメリットは、スマートフォンの通信費や、市場調査としての交通費、家賃、電気代の一部など経費として、申請ができます。

会社に気づかれない様にする為には、納税方法は【得悦徴収】もしくは、納付書が自宅に届く【普通徴収】を選ぶことができます。

ここで普通徴収を選べば、確定申告の書類に、「徴収方法の選択」という欄があり、

そこで普通徴収を選択します。

事業所得の場合で、普通徴収を選んで、赤字となり、税金還付を受けたい場合は、

会社を設立して法務局に登記しておきますと、会社に知られることはありません。

これで問題ございませんが、万が一など、不安な場合は、お近くの税務署に伺ってください。丁寧に教えて頂けます。